ショーンKは本当の天才ではないか?

ショーンKは本当の天才ではないか?

ここに、ショーンKが英語を喋っている動画があり、フィリピン英会話の講師がそれを評価するという記事がある。

ショーンKさんの英語をフィリピン人英語講師に聞かせてみた

英語講師は、ネイティブでないと最初に教えてもらっていなければ、ネイティブと区別がつかないと評価し、「発音、ディクション、イントネーションどれを取ってもほとんど完璧に近い」と絶賛しています。

実際に聞いてみても、完璧としか思えません。

本当にこれが、熊本出身の高卒の人物の英語なのでしょうか?どうやら純粋に日本人だったみたいですし、幼年期に留学していたとかそういうことでもなさそうです。これがほんとにハーバード卒でアメリカ人だったら誰も驚きません。しかし、ショーンは熊本出身の日本人で高卒なのです。

どうしてそのような経歴の人物が、ネイティブと区別がつかない完璧な英語をしゃべることができるしょうか?

流石にこの部分は詐欺やごまかしが聞きませんから、そうとうな努力によって身につけたのかもしれません。

彼は、英語学習の本をだして、過去の努力を開陳すれば、ヒーローになれるのではないかとおもいます。

ショーンは、地方出身の高卒の星だとおもいます。学歴もなく、バイリンガルでもなかった彼が、このような完璧な英語をしゃべり、ハーバード卒だといっても誰も疑わなかった能力を獲得したのですから。

その手法と努力は、経歴詐称のことは置いておいて、多くの人を驚かせますし、人間ここまでできるのかという驚異を感じさせます。

詐欺師が主人公の映画というと、レオナルド・デカプリオ主演のキャッチ・ミー・イフ・ユー・キャンという映画があります。

これは実話を元にした映画で、フランク・アバネイルJrという男が、パイロットに扮して小切手詐欺を働くというものです。彼はパイロット以外にも、弁護士事務所で働いたり、医者として実際に病院で働いていたこともあります。

手記が出版されていますが、それによると、弁護士事務所も、医者も、ちゃんと面接をうけて採用されたのだといいます。

映画の最後場面が印象的です。逮捕されてしまったアバネイルが、捜査官からこう質問されます。

「お前の手口はおよそわかったが、司法試験をクリアしたところだけがわからない。いったいどういう詐欺の手をつかったんだ?」

「いや、手なんてつかってませんよ。二週間勉強したら受かったんです」

実際に手記でも、苦労はしたが司法試験は勉強して普通に受験して受かったと書いてあります。

なお、球団オーナーでもあり、社内をすべて英語化したことで有名なハーバードMBAのCEOの発音は決して上手なものでは、ありませんでした。

世の中は驚きに満ちているという感じです。

 ショーンは本当の天才なのではないでしょうか?

今後は熊本出身の高卒として堂々とこの英語を喋れば、世の中から驚きと尊敬を集めることができると思います。彼の低学歴は、かえって今後の彼を大きく助けるのではないでしょうか?

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サバ缶にサンマ混ぜ輸出事件-カツオもマグロもツナだし、白身魚は全部一緒

サバ缶にサンマ混ぜ輸出 信田缶詰「大変申し訳ない」
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00317886.html

サバ缶にサンマを混ぜて販売した企業が叩かれている。日本の馬鹿さかげんも、行き着くところまで行ったものだ。

これは外国向けの輸出用の缶詰に限ったことで、国内向けではないそうだ。

ニュースにもあるように、海外のひとに、鯖も、サンマも、見分けがつかないそうだ。

ようするに、どっちも青魚ということであろう。

こういうのはいくらでもある。海外ではマグロ系はだいたいTunaであって、本マグロも、カジキマグロも、メカジキも、カツオも、だいたい全部Tunaである。

で、マグロと称して、カツオを混入して輸出したら問題なのだろうか。

今回の場合、たんなる青魚缶であって、「鯖」がブランドであって、海外の消費者は厳格に鯖をもとめていてサンマでは駄目だということではないだろう。一般的な魚の缶詰という商品にすぎない。現地からクレームがあったなら取り上げるに値するが、現地のひとは見分けがつかないようだ。国内でクレームを言っている人は、真のクレーマーだろう。厄介すぎる。

日本でも、輸入商品に、白身魚というたぐいの商品がある。食感が白身魚でフライにして美味しければ、実際の魚の種類が生物学的になんだろうが、あまり気にしていないはずだ。

それが実際の白身魚の品種が若干違ってしまったからといって、日本人は猛烈に怒るのだろうか。

そうだな、ぜひこういうことにうるさい人は、白身魚の中味をめぐって輸出元の会社を細かく叩いて欲しいな。それで世論の支持がえられるなら本物だが、たぶんどうでも良い話題としてスルーされるだろう。

まったく気分お悪くなる過剰コンプライアンスだ。こんなことでめげずにこの会社にはどんどんと色んな魚をつかったサバ缶を輸出して欲しいと思う。

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年収1000万円稼げないのは怠け者だから?じゃなくて、運でしょう。

年収1000万稼げるとかいろいろ話がでてるけど、

年収1000万というのは、経験的にいうと楽勝ですよ。あっという間に稼げます。しかも楽して、楽しく。

で、問題は、それは運だってことです。

私は昔は、コンサルネタをよくかいてましたが、まじめにコンサルネタが好きで、のめり込むようにやってましたら、1000万は楽勝でしたよ。

コンサルタントになりたいとか、コンサル的なスキルを学びたいとかいう人がたくさん居て、市場が大きかったからですね。

いまはビットコインをやっていますが、まだあんまり稼げてませんね。まだ市場が小さいからですかね。でも、いずれ稼げるようになるとおもいますよ。

私はやりたいことファーストなので、それに没頭しちゃうんですが、たまたまそれがそこそこの市場なので、運が良かったのかもしれません。

結局、一番強いのは、のめり込んで没頭する分野が、市場が大きかったり成長したりすることなんですよね。

でも、成長する分野に狙って没頭なんて人間はできません。たまに、そういうことができる確信犯的な起業家もいますが、ほんとは辛いんじゃないでしょうかね。

没頭できた分野がたまたま当たるかどうか、これは運じゃないでしょうか?

それだと元も子もないんですが、大事なのは、没頭て切る分野を増やすことだと思うんですね。

私の場合、ビットコイン以外にも、登山とか、アート収拾とか、まあいろいろ5,6個趣味があって、ブログには書いてないけど熱中してるのがあります。市場が小さくて反応がないからブログとかには書かないんですけどね。

10個くらい熱中するものがあると、1つくらいは当たるもんです。

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BLOGOSのコメントの質の低さはグンをぬいている。これはネットのコミュニケーションが「古い脳」で処理できるよう最適化される傾向があるからだ。

記事のコメントはひどいコメントが多いが、特にひどいのがBLOGOSだ。

J-Castも連載していて、こちらのコメントも質が低いがBLOGOSのコメントの質の低さはグンをぬいている。

どう低いかというと、J-castのコメントは、いちおう本文の半分くらいは読んでいる感じでコメントをする人がいるのと、個人攻撃はフィルタしているのか、「この著者の知能レベルが知れる」とか、そういうタイプのコメントは掲載されていない。

BLOGOSは、まず、「著者の知能レベルが知れる」といったタイプのコメントが多く、その次に、文章の一部のなにかに反応して、コメントしているとみうけられるものがあり、全体の文章というより、2,3の単語を見ているだけなのだろう。

とはいえ、BLOGOSのコメンテーターのほうが実はプロである。一日に常人ではないくらいの大量の記事に目をとおし、沢山のコメントを書くからこそ、毎回ちゃんと記事を読んでいたらとてもコメントが追いつかないのだろうから、省力化しているのだ。

つまり、記事をちょっと読んで、とっさに直感的に頭に浮かんだものを書く。

論理などで検証しないで、ぱっと、心に浮かんだものを書き込むのである。

筆者のプロフィールだったり、言い回しだったり、特定の単語だったり、そういうのから自動的に想起されるものであって、つまり心理学的に言うと、プライミング効果が働いているのだろう。

コメントテーターは、なにか考えて書いているのではなく、半ば自動書記のように、記事をみては3秒くらいで素早くコメントし、その内容はぱっと頭に一番最初に浮かんだものを書く。

これは、ネットのコミュニケーションが高速化している現象と重なる。いちいち考えて居ては処理が追いつかない。LINEは数秒以内の返答が求められるし、Facebookも0.01秒くらいでの良いねが求められる。

つまり、左脳的に熟慮していたら追いつかないし、そもそも大量に入ってくる情報をすべて熟慮していたら疲れてしまう。

なので、コメントが、どんどんと右脳的な処理になっていって、自動車の運転や、テニスの動作のように、何も考えずに処理できるように脳内でパターン化されて、自動化されていっているのだろおもう。

古い脳で処理している、というか、脳幹とか、小脳とか、運動や生理に近いような反射的な処理のされかたをしているんじゃないかと思う。

各所の呼び方で言うと、「ゾンビシステム」「無意識システム」「システム1」「早い思考」と言い換えてもよいかとおもう。

それが、語彙が少なくなり、単語だけに反応したりして全体を読まないなど、そういう傾向にあらわれているのは納得できる。

つまり、ネットのコミュニケーションは、古い脳で高速処理できるよう、どうどん最適化されてきている、ということなのだ。

なお一番質がいいのはNews Picksであるのは間違いない。News picksのコメントは、どれも熟慮され、左脳的である。

News Pics >>>>>Twitter>>>J-cast>>>>超えられない壁>>>>>>BLOGOS

といった感じだろうか。

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「共感しました」??共感というのは、感情に対して使うもので、主張や論理に対して使う言葉ではありません

最近、コメントに、「共感しました」とかというのがあります。

分析記事に対して「共感しました」とコメントつけているのです。論理的な分析記事に対してです。

日記とかエピソードに対して共感というのは分かるのですが、「ソニーが凋落した理由」みたいな記事に共感できると書いているひとはどういうことなのでしょうか?

共感というのは、感情に対して使うもので、主張や論理に対して使う言葉ではありません。

主張や論理に対しては、賛成とか、合意する、しない、とかを述べるのがただしい。英語で言えば、Agree だったり、Disagreeです。

共感しましたと使っている人は、なんなんでしょうか?

1) 賛成と、共感の言葉の区別がつかない。

誤用の可能性があり、賛成のいみで共感と使ってしまっている。

2) ほんとに共感している。

つまり、論理や主張に対して共感している。それがどういうことなのかわからないのだが、その主張をいっている人物の顔写真や、そのひとがその主張を喋っている様子を想像して、その全体にシンパシーを感じている。

この2つの可能性がありそうだ。前者は単なる誤用としても、後者のような気もしてなんだか恐ろしい。つまり、どうも、共感できるかどうかというのが何よりの基準になってしまっているらしい。

そんな感じだと、私の文章は共感されないとおもう。攻撃的なので、共感出来ないでしょうから。ですから、賛成、合意はできても、共感できません。

違いがわかりましたか?

 

 

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「海外在住者はマイナンバーなしで送金可能、ただし転居の届出は必要という堂々めぐり」

私のブログをきっかけに、内閣府から返答がありました。ブログの内容は一部の人から猛烈に叩かれましたが、政府の反応を得たことは収穫でした。

しかし、これで、海外送金問題は解決・・・とはいきません。というより、政府の回答は建前の法律をなぞったものだからです。

http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/pdf/280222_kokugaisoukin.pdf

以下全文を引用します。

日本国内の金融機関の本支店に開設された預貯金口座宛に、日本国外から送金が行われた場合において、送金者が非居住者であること、又は送金の受領者が非居住者であることによりマイナンバーを有しない場合、マイナンバーがないことのみを理由として、金融機関が当該海外からの送金、又は当該送金された金銭の払出しを拒否することはありません。

 ただし、非居住者であること(従来、居住者であった方が新たに非居住者となったこと等を含む。)は、金融機関に対して正式に届出を行っていただいている必要があります。

ポイントは、ただし以降の文章にあります。非居住者であることを金融機関に届け出ることとあります。

そうするとどうなるか?がポイントです。

金融機関は非居住者であることがわかると、非居住者専用の口座を開設してくれと言われると思います。そちらに切り替えろという話になりそうです。

しかしこの非居住者口座への切り替えは、一筋縄ではいかなそうです。

・そもそも非居住者口座を提供してない銀行が多い。地方銀行などは、難しいようです(SMBCや、ソニー銀行などは提供)。また、非居住者口座はネットバンキングができないなど、サービスが大幅カットされている場合もあります。

・非居住者口座を提供してない銀行に、住所を海外に移したと正式に申し出た場合、非居住者サービスを提供してないことを理由に、手持ちの居住者向け口座は解約してくれといわれることが多いです。

ですから、普通は引っ越したとは言わず、居住者むけ口座をそのまま使っているひとが多いのですが、これはつまりグレーゾーンだったというわけで、非居住者は、非居住者むけサービスを使うように厳格化するという方針になるということなのでしょう。

・では、非居住者口座を提供している銀行で、口座を開けばいいじゃないかというと、こういうかんじになります。例えば、SMBCダイレクト・グローバルのサービスですと、

ご出国予定日の3週間前までにお申し込みください(ご出国後のお客さまは、本サービスの新規お申し込みはできません(ただし、海外勤務者サービスをご利用のお客さまを除きます))。

とあります。つまり、これは出国までに開設しないと、開設できないのです。

というわけで、手詰まりの状況はあまり変わっていません。内閣府の回答は、単に法律をなぞっただけで、なんらの特別処置を提供してくれているというわけではありません。

最期の選択肢はこれです。

・金融機関が、居住者向け口座に、外国の住所を登録してくれてお目こぼししてもらえる。

のかどうかは、私はわかりません。各銀行によるのかもしれません。

結局、現実的な対応策としては、マイナンバーを取得するのが一番はやいでしょう。

私は、仕方ないので、一旦住民票を日本に戻して、それで口座を解説し、そのあとまた出国するつもりですが、一旦日本にもどり1週間くらいは手続きにかかるでしょうから、その費用は自腹です。

(この点は、各コメントから、困っているなら、そのくらい払えという反論が来そうですが、はい、こまっていますので、そのくらい払いますよと事前に言っておきます)

私はそれでいいのですが、現在、海外居住者は130万人おり、日本国民の100人に1人です。

これらの人がいずれにしても住民票を一度戻してまた抜くといった対応をする必要が生じるかもしれず、制度上致し方ないにしても、不便を強いる形になると思います。一時帰国と言っても、費用や時間を考えると負担が大きい人もいるはずです。

本来は、在外公館などでマイナンバーを発行していただき、海外居住者の人もスムーズに手続きができるような手当が望ましいと考えます。

なお間違いなどがあるかと思いますが、間違いがある場合は私の知識の足りない点です。コメント欄などでご指摘は歓迎ですが、知識を補い、非居住者の不便が改善されるような方向でヘルプをいただければとおもいます。

以上です。本件は、本業ではないので、ここまでと致します。

以降はみなさん個々人がブログなどで引き続き体験や状況をシェアして、困っている点は声を上げていただければと思います。

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マイナンバーなしでの海外送金のまとめ(海外居住者は銀行口座自体の閉鎖も)

マイナンバー関係で、いろいろ情報が錯綜しているので、まとめてみます。前回の記事は問題提起のために書きましたので、今回は冷静にまとめます。

まず、最初に言っておきたいのが、前回記事のコメントで、海外在住者なんて節税のための富裕層なんだから、どうでもいい、といった偏見が多く見られました。日本から出た人は日本人ではない、といったニュアンスの方もいました。勘違いされている向きもあるかもしれないので、念のため申しますと、日本非居住者も、居住地の政府に税金を納める義務があり、欧州などでは日本より高額の税金を支払っている人もおります。

現在、海外在住者は130万人、国民の100人に1名います。私の周りをみても、節税のために移住した人など見当たらず、ごくごく普通に海外の企業に雇われて現地で働いている人(技術者から事務まで幅広くいます)、企業から派遣さている駐在員といった方に加え、海外留学生、日本語教師、ナース、医師、中小企業経営者、起業家、政府やNPO職員、芸術家音楽家、こういう人が多いです。

中には半ば無給で現地のひとに教育を提供しているひとや、障害者を雇ってお店を開いている人、僻地の医療のためにナースをやっているひとなど、献身的な方も多くしっています。果敢に海外でチャレンジしている中小企業経営者や起業家、スポーツ選手などもいます。

グローバル化が叫ばれているなか、海外在住者を十把一絡げにして、非国民として揶揄する人がいることは残念でなりません。悔しいです。

さて、前置きが長くなりましたが、現状をまとめます。

<海外→国内>

無題2

 

 


上から順番にみていきます。まず自分名義の海外口座から、日本のマイナンバーなしの自分名義の口座に送る場合。これは、保険金を自動引き落としにしていたり、日本の住宅のローンなどを返済するなど、日本の口座からのお金の引き落としが必要な場合を想定しています。これはNGです。

なお、銀行により対応がバラバラで、新生銀行は、マイナンバーなしでも現在のところOK。地方銀行などでは、マイナンバーなしでは受け付けない、など対応が分かれています。新生銀行も2018年までの経過処置ということで、それ意向はマイナンバーが必要とのこと。すべての銀行でNGとはなっていないのものの、NGの銀行も多いといえます。

では、どうすればいいのか?新生銀行に口座を開けばいいのか?ノーです。海外在住者は日本の銀行に新規口座を解説することはできませんので難しいです。

2つめのケースは迂回送金です。つまり日本在住でマイナンバーがある他人(家族含む)の口座に一回振り込み、そこから再度国内送金してもらうというものです。誰かに代わりにうけとって貰えばいいから大きく騒ぐ自体じゃないじゃないと指摘していますが、こういった迂回送金というのはマネロンと呼ばれる行為そのものです。

マイナンバーの運用により普通の人が迂回送金などを使わざる得ないのは、本末転倒ではないでしょうか。また、一定額(110万円)以上を他人名義に振り込むと贈与税の税務リスクも生じます。

3番めは、どちらかというと、これは日本国内の人のケースですが、マイナンバーをまだ登録していない口座に海外から、振り込み(報酬や代金の支払い)などがあった場合です。これも拒否され、マイナンバーの提出を求められます。

<国内→海外>

無題22
 次に、海外に送金する場合を見てみましょう。

まず、マイナンバーのない自分の口座から、海外の口座に送金する場合。相手が自分当てだろうか、他人あてだろうが、マイナンバーなしの口座からは海外送金ができません。

これは給与を日本円にて、日本の口座で受け取っているといった場合など、海外に生活費を送金する必要があるひとが困ります。また、ツイッターであったのですが、奨学金を日本円でうけとって、海外留学している場合で、学費支払いのために送金が必要な場合は問題となります。

また日本居住者でも、海外のひとに支払いをしたい場合、マイナンバーの登録が必要です。

最後のケースは、マイナンバー登録済みの他人名義日本口座から海外口座で送金を受ける場合です。これは、日本から報酬をもらったり、給与を現地に振り込んでもらったりといった場合が相当するでしょう。この場合は、日本の法人であればすべて法人番号というマイナンバー会社版が割り当てられているので、問題なく出来ることになります。

以上ですが、これが大問題と感じるか、どうでもいいと感じるかは、置かれた立場や、何処に住むか、何処で給与を受け取っているか、どこで支払いの必要があるか、といった状況によって変わります。

国内居住者のひとからみても、これを問題と感じるか、どうでもいいと感じるかは、それぞれでしょう。

いずれにしても問題提起となれば良いと思います。

<非居住者の銀行口座について>

さて、この話をすると、鬼の首を取ったように、こういう指摘が来ます(何件も来ました)。

「日本の非居住者は、銀行口座は持てないため、原則閉鎖してから海外に行くべきであって、そもそも自分名義の銀行口座が国内に残っているのはおかしい」
「だから、海外送金以前に、あなたたち、口座を閉じないで海外に言ってるのが脱法行為ですよ」

ごもっとものです。たしかに脱法行為で、建前はその通りでしょう。

これについては、海外居住者で知らないひとはいないのではないでしょうか?ですが、これを厳格に適用したらどうなるのでしょうか?海外居住者は日本の銀行システムにアクセスする手段が全く無いということになります。送金以前に、完全シャットアウトです。

まずそもそも、日本で決められている非居住者とは範囲が広いです。会社の命で、自分の意志と関係なく赴任している駐在員も非居住者ですし、海外ボランティアで派遣されているひと、海外の大学に留学している人、海外の企業に雇われて働く人、退職されて年金で海外に住まわれている高齢者、こうした人も非居住者になります。もちろん日本国政府の在外公館の職員も非居住者です。

これらの人がすべて、海外転出時に、口座を閉鎖してから行けというのでしょうか。建前はそうなっているかもしれませんが、とうてい現実的ではありません。つまり、すでにここで現実との乖離状態が続いているということです。

現在、海外居住は、たんなる転職や転勤、引っ越し、仕事の都合などで、頻繁に、誰にでも生じる事態です。しかし制度がブラジル移民や、ハワイ移民、海外にいくなら日本とのつながりはすべて断ってからいきなさい的なものになっているというのは、現在にマッチしないとおもいます。

多くの国では、たしかに非居住者の銀行口座開設は厳しいです。たとえばアメリカに私が口座を作ろうとすると、アメリカ居住者でないので拒否されます。これは当たり前とおもいます。

しかし、日本に住んでいるアメリカ市民が母国アメリカに口座を作ろうとしても、拒否されません。アメリカ市民だからです。同様に英国国籍を持っている英国人は、母国の銀行に口座をもったまま、欧州やアメリカで働けます。閉鎖する必要はありません。それって当たり前に思えるんですが。

しかし、これが日本の場合は拒否されるのです。日本国籍を所有していても、海外に居住となった途端(駐在や留学であってもです)、日本の口座を閉じるというのが原則とされていて、新しく日本に口座をつくることはできません(拒否されます)。まるで外国人扱いです。

ですから居住か非居住かでなく、日本国のパスポートを持っていれば、日本の銀行に口座を維持、開設することが出来るようになっていただきたいというのが切実なる要望であります。

国としてグローバル化や、海外進出を後押ししている中、制度が追いついてない、もしくは金融鎖国を是とする制度になるのなら、残念です。

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海外在住者の日本の金融システムからの締め出しが始まった。マイナンバーなしで日本に送金できず。

海外在住者の日本の金融システムからの締め出しが始まった

海外在住者、マイナンバーなしで日本の銀行の送金ができず

発端は、銀行が、海外からの送金の受け取りをマイナンバーなしでは拒否するようになったとのことから始まる。

現在銀行によって対応はバラバラのようだが、マイナンバーなしの口座に海外から送金すると、銀行側で受け取りを拒否するらしい。本人名義の口座間であってもだ。

つまり、海外に住むひとが、日本に送金しようと思ってもNGを食らう。日本の家族や関係者の仕送りがストップされるという状況だ。

じゃあ、マイナンバーを取得すればいいじゃないか?

といわれるのだが、

「海外在住者にはマイナンバーは発行されない。発行してくれと懇願しても、発行してくれないのだ。」

なぜなら、これは日本に住民登録があるひとだけむけの仕組みだからである。海外に住所があると、マイナンバーをそもそも発行できない。

なお、海外への送金もできないらしい。日本の会社と取引して、代金を日本円にて、日本の銀行口座で、うけとったはいいが、マイナンバーがなければ、これを海外に送ることができなくなる。

中国どころではない、とんでもない金融鎖国が始まった。

海外在住者は今後日本の金融システムからシャットアウトされることになる。

しかし、海外に住んでいながらも日本とのつながりを持っている人のほうが普通なわけで、そういう事態を想定していないというのは、まったくもって立法の不作為だろう。

そのうち、年金の受け取りとかにもマイナンバーが必要になるかもしれない。そうなると、引退して海外に住んでいるひとなんかは、年金が受け取れず、送金もできないわけで、海外に住むことが事実上できなくなる。

これは憲法違反ではないか?明確な人権侵害だ。

いずれ、国内の振り込みにもマイナンバーが必須となったら、海外在住の日本人は生存権が脅かされる事態になる。

銀行員と接したことがある人はわかるが、彼らは絶対にこういうところでは融通がきかない。ダメなものはダメということにして譲らない。

日本の銀行は横並びだから、どこかの銀行だけがリスクをとってOKとするようなことにはならないだろう。なし崩し的に、自主規制がスタンダードになる。

海外在住の日本人は、なにも悪いことをしようと海外にいるわけではない。

統計をみると海外の在住者は210万人、日本人の50人にひとりが海外に住んでいる。

たとえば、単に企業に命じられて海外に駐在しているひとも、法律上は海外在住者である。単に海外ではたらいている人、つまりたとえば、アメリカでアップルに運良く就職できて、それで渡米して働いている人も困る。

海外に活路を見出そうと、アジア各地に進出して頑張っている中小企業のオーナーも困る。日本との送金取引ができなくなったら、どうやって会社を運営するのか?

ほかにも、日本の力を見せようと、海外で活躍している芸術家や、音楽家。

これらのひともすべて金融システムからシャットアウトされてしまう。

現地でドル建てで給与をもらい、それを日本の家族に送金している人は、生活ができなくなる。生存が脅かされるということだ。

かの銀行も海外に人を派遣しているが、彼らの駐在員の給与も受け取りを拒否するのだろか。

他にも、海外で頑張って事業を拡大しているアントレプレナーや、スポーツ選手、芸術家。こうした人をすべてシャットアウトするのだろうか?

すでに送金だけでなく、こういう事例もでている。事態は深刻だ。

 

銀行だけでなく、他の業態にも波及している。証券、FX、クレジットカードなどはすでに始まっているという。

すでにマイナンバーがなければ、銀行口座の新規開設は不可能である。海外在住者は、もう新しく日本に銀行口座は開けない。証券も作れないし、クレジットカードも作れない。

保険のうけとり、不動産の登記、売買、ローンの契約、年金受取、あらゆる場所でマイナンバー提示がもとめられるようになれば、海外在住者は、日本社会から完全にシャットアウトされてしまうだろう。

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手書きの手紙で依頼する人は、「熱意血判状」タイプと「礼節にうるさいジジイ」タイプの2つに分類できると分析

 

 

手書きの手紙で依頼する人は「仕事ができない人」 社会学者・古市憲寿氏の持論に驚きの声

すこしネタとして遅れて参入ですが、私なりの分析を加えたいと思います。

手書の手紙での依頼ですが、この趣旨を2つに分類できるとおもうんですね。これを分けて考えましょう

一つは、熱意です。たとえば、依頼のメールをしたが無視されて、誰かに紹介を頼んでも音沙汰無し、なんども断られ続けたが、どうしても真意を伝えたくて、熱意と、本気を伝えたくて、手書きの依頼状を書く、そういうタイプのものです。現在の血判状でしょうかね。

手書き賛成派の論拠の多くは、手書きで書くほど熱意があるのだから、という意味ですから、こういうタイプの依頼人はありだと思いますね。私も、仮にこれほどまでの熱意を伝えられたら心が動きます。(そもそも私の場合大した仕事ができるわけでもないので、そこまで頼まれることは無いですが)

熱意タイプの依頼を古市さんがうけたとしても、問題なく仕事ができるんじゃないでしょうか。古市さんがLINEをつかいたければ、そのかたもLINEで仕事してくれるでしょうし、なにしろ古市さんにそれだけ仕事を依頼したくて頑張った人なのですから。

もう一つは、単なる礼節として手書きで書くのが当たり前とおもってやっているひと。こちらは厄介ですよ。以前、仕事の依頼は、手書きで記念切手を貼ったもので出すのが常識だ、と発言して反発をくらった大学教授がいました。

これと同じだと思うんですよね。つまり、礼節として手書きで依頼している。ということは、こういう人に対して、じゃあLINEで返答したり、重要な要件のメールやチャットで済ましたり、表敬のご挨拶や顔合わせを省略したら、たぶん怒るとおもうんですよね。クライアントに対して礼節を欠く態度だって。

礼節のすれ違いほど理解し合えないことはないとおもいますので、こういうトラブルを未然にふせぐためにも、礼節のプロトコルが同じ人とだけ仕事をするというのは賢い事前対処法と思います。

私の場合でいいますと、最近はビデオ会議の導入に、こういうハードルがありました。いま私は、海外に住んでいることもあって、ほとんどの会議や打ち合わせをビデオ会議でやっておりまして、日本に滞在している際にも、対面の打ち合わせは極力ご遠慮ねがっております。

お互いにコスト削減になって現在ではハッピーなのですが、当初は、なかなか理解してもらうのが難しく、対面で行わないのは困るとか、遠方のクライアントオフィスまでご足労願わないと困るとか、まずは顔合わせしてからでないと頼めない、という方もいらっしゃって、その理由は、まあ仕事は対面が常識だろ、とか、顔を合わせたほうが安心、みたいな礼節的な話や、合理性では割り切れない神秘的な話もあるとおもうのです。その価値観を変えてもらうの難しいので、そういうクライアントだと、本質的なこと以外に、余計なコストが掛かるのは否めません。

(私の場合、見積書をPDFで送って判断しています。見積書を送ったあと、時間が立って、紙に判子をついたものを、送り直せとか、いまどきのFAXで送れ、そうしないと先に進まないというところは、「仕事ができない会社」と思ってまして、自衛手段を盛り込んだ上で仕事をしています)

古市さんはLINEをつかったり、合理的に仕事をするタイプだおともうので、礼節プロトコルの違いで、気分を害されたり、へそを曲げたり、怒ったり、謝りに来い、みたいな話になっちゃうひとと仕事をするのは、めんどうくさいでしょうし、ヘタすると、本質ではない部分の対応の時間とかで、コストわれしちゃうこともあるんですよね。

古市さんは、普通に礼節をお持ちであると思いますが、「手紙で仕事を頼むのが常識」レベルのズレがあると、古市さんなりの礼節が通用しないケースも多々あるんじゃないかと思います。それが、「仕事ができなさそうな人」という表現になるのでしょう。

要するに、手紙をよこしてくるタイプは、①熱意の血判状と、②礼節にうるさいジジイ、この2つがあるということです。この2つをごっちゃにするなかれです。みなさんは1のタイプが多いと想定していたのでしょうが、私の経験からも圧倒的に多いのは2のタイプです。

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成人式が荒れる原因は、偏差値によって分断された社会を、もう一度一緒に集える機会を設けてしまったことで、逆襲のチャンスになってしまっているという点が、本当の本質でありまして、ですから、これを防ぐには、成人式を階級別に開催するしかないと考えるわけです。

成人式の思い出はありません。出席しませんでした。

しかし、小学校の成人のクラス会がありましたので、それに出席しました。公立小学校です。小学校以来に集まるということなので、行ってみたのですが、中身は凄惨でした。

つまり、よろしくない人が混じっているわけです。端的にもう関わりを持ちたくないような人や、付き合ってもしかたがないような人です。

そういう人との関係性がこれで復活したり、面が割れたりするのはリスクでしかありませんから、何も考えずに出席した私の考えが浅はかだったと思うと共に、人生の残酷さを理解して、さっさと帰ってきました。

そういえば、そういうひととは、学校を卒業するたびに、うまく縁がきれてきました。

日本では、偏差値によって、セレクトされる学歴社会ですので、小学校、中学校、高校、大学と、進学するたびに、偏差値が同じようなレベルのひとが集まるようにセレクションがなされるようになっています。

私自身の通った小学校はレベルが低く、担任は暴力を振う新任の体罰教師で、これによって身体的にも精神的にも問題を抱えておりましたし、公立の中学校は荒れていて危険で、そのような場所にいては、いじめにあったり、危険であるとおもい、勉強して私立中学に行きました。

小学校の体罰教師については、いまでも恨み節でこんな記事を書くくらいですから、いわゆるPTSDにほかなりません。つまり小学校で学んだ最も大事なことは、自分の身を守るには、所属する組織を選べるような立場にならないといけないということでした。(これは社会に出てからも一緒です)。それが、私が勉強を始めて、中学受験をした理由です。

荒れていた公立中学に行かなくて済むようになり、大学受験も成功し、真っ当な大学に行くことができましたので、社会で関わりたくない人とはもう縁が切れたつもりでしたが、そこに来て成人式や成人クラス会というのは、かつての良からぬ関係をもういちど持ちだしかねないもので、非常に危険とおもいました。

逆に言いますと、そういうった方々におかれましては、成人式というのは逆襲のチャンスでありまして、まともな成人が多数出席して、著名人が招かれるセレモニーのなかで、思いっきりはっちゃけるというのは一つの反乱であるわけです。

社会にでて時間がたてばたつほど、そういった場を荒らすこともできなくなるでしょうから、それなりの公式セレモニーの場を、成人の言い訳のもとに免罪符つきで破壊できるというチャンスはこれが最後なのは自明です。ですから、そういったまともな社会の象徴であるセレモニーを徹底的に破壊せしめるという、荒らしの行為は、非常にモチベーションにかなったものであります。なぜ他のイベントが荒れないのに、成人式だけが荒れるのかは、これが理由です。同じヤンキー同士で集まるイベントではっちゃけても、身内の会にすぎないからです。

つまり、成人式が荒れる原因は、偏差値によって分断された社会を、もう一度一緒に集える機会を設けてしまったことで、逆襲のチャンスになってしまっているという点が、本当の本質でありまして、ですから、これを防ぐには、成人式を階級別に開催するしかないと考えるわけです。

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成人式は、自治体という広域な行政単位が行うものではなく、もっと個々人に密着した主体がおこなうパーソナルな式に回帰すべきと思います。

そもそも、自治体が成人式をやることには疑問があります。

成人式は、自治体という広域な行政単位が行うものではなく、もっと個々人に密着した主体がおこなうパーソナルな式に回帰すべきと思います。

そう考えますと、つぎの3つになろうかとおもいます。

①成人になる学生を抱える、大学、短大、専門学校などの学校が主体になり、その生徒にたいして主催する

②成人になる従業員を抱える企業(高卒採用などです)が、その従業員にたいして主催する

③上記にはてはまらなくても、それぞれの家庭で行う

この3つで十分で、それぞれが行ったほうが、それぞれのそった成人の意味も強調されます。

自治体におかれましては、余計な手間がへる分、予算がなくなるので成人式利権などというものがあるようでしたら、もしかしたらそれが最大の存続理由なのかもしれませんが、成人式をおこなう学校や、企業に補助金という形でバラマキ、もしくは、成人になる子供に行政から祝い金という形で援助し、それをつかってレストランなどで家庭が式をするようになれば、バラマキ行政的には景気浮揚策になるのではと考えます。

 

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GWの旅行や年末年始の帰省に金がかかるというのはなし。みんな仕方ないと諦めている。なんでなのだろうか?

いやしかし、GWの旅行や年末年始の帰省に金がかかるというのはなし。みんな仕方ないと諦めている。なんでなのだろうか?

GWに家族ハワイ旅行で100万、盆暮れの帰省で20万30万円吹っ飛んだとして、それを日々の節約で埋めあわせするのは難しく、戦略のミスを、気合と竹槍で立ち向かったかつての日本軍のようなものだ。

だから、フィナンシャル的には、こういうぼったくられている支出を押さえることが大事である。

(お金が有り余っており、いくら支出しても構わないという人は良い。ここでの前提は、帰省などに20万単位のお金がかかって、生活の圧迫要因になっているという人の話)

だから、別の時期に旅行したり帰省したりすればいいということになるが、サラリーマンは時間がかぎられていてできないという反論になる。

しかし、その反論は、ぼったくられてもよいということとは別だ。支出を押さえるということと、休みが取れないという話は別の話だが、なぜかリンクして、高いのは仕方ないという話になり、話が進まない。

時間が限られているのはわかったが、それでも、じゃあボッタクられないようにするにはどうすればいいか?を考えるのが賢いと思うのだが。だってその支出が家計において相当のインパクトがあるのだから。(

帰省は正月や盆ではなく、他の3連休にするとかそれだけでも効果がある。

いや、帰省は正月でないとこまるんだ、とかいう人は、相当のボッタクられ才能があるということだろう。こういうのは、結婚式などでも同じようなことが起きており、こういった刷り込み効果がこれほどまでに浸透しているというのは、私には理解ができないことだ。なぜだろう?

理由はわからないが、いろいろな刷り込みにより、こういう部分を変革するのは普通の人には難しいのだろう。
しかし、難しいが、金額的にインパクトのあるところを、ちゃんと手を付ける。これが、大事で、経営の再建などでは、鉄則なのである。

経営のコンサルなどでも、こういう部分に目をつけ、常識では手をつけられないが、本当に手を付けられないのだろうか?と深く議論して見るというところから、突破口が生まれることがある。

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年末年始や繁忙期の帰省や旅行、結婚式とか七五三とかの見栄な支出、そういうことに大きなコストを支払い、それを日々の涙ぐましい努力でなんとか穴埋めしようとする。日本軍みたいな話だ。

家族で海外旅行なんて夢・・みたいな話がテレビで語る人がいる。もしくは、3年に一回は海外旅行ができるようにしたい、と言っているような家族がいる。そんなに金がないのか?とおもっていたのだが、そうでもないらしい。彼らには金はそれなりにある。ただし時期が悪い。

たしかに、年末年始かGWかお盆の糞みたいな繁忙期に、家族四人で、ピーク運賃でハワイに行き、円安のさなか馬鹿みたいにバブっているアメリカの物価で消費したら、家族4人で行ったら、少なく見積もっても100-120万円はかかるだろう。

そんなんじゃ、それなりに稼いでお金があっても、キツイわ。

これに加えて、お盆と年末年始の帰省を考えたら、死にそうだ。ピークの飛行機料金往復5万円x4人=20万円。これに滞在費やお付き合いをいれたら30万円か?だからみんな車で10時間とかかけて帰省するわけか。

お盆と年末年始で、それぞれ30万円以上、海外旅行は100万円以上。

こんなリッチな金の使い方しているやつはすげーと思う。私なんぞ、こんなに旅行に金はつかっていない(使う気もしない)。

家計の経営という意味では、大きなコストをセーブすることが大事だ。こういう感じでお金を使っては、他で取り返すのは難しいだろう。

年末年始や繁忙期の帰省や旅行、結婚式とか七五三とかの見栄な支出、そういうことに大きなコストを支払い、それを日々の涙ぐましい(節約)努力でなんとか穴埋めしようとする。日本軍みたいな話だ。根本の考え(戦略)を変えない限り、日々の努力(戦術)ではそのミスを挽回できない。

うちは、年に5、6回以上は旅行していると思うが、近くの5つ星のビーチリゾートに行って貸し切りのヴィラに数泊して楽しんできても、5万円くらいしかかからない。この前も台湾に夫婦でアート旅行したが、往復飛行機は2万円くらいだし、ホテルは5つ星だが先方持ち。食事なども出るので、滞在費は10000円くらいしかかからなかった。夫婦合計5万円。3泊4日楽しませていただいた。

一方、我が家の稼ぎでは、GWや年末年始に帰省して、ピーク運賃でハワイに行くのは無理である。そんな余裕は流石にない。GWや年末年始の帰省は夢の夢。20年に一回くらいは、ピーク運賃で超円安のハワイに行ってみたいものである。

 

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カレンダーニューイヤー(新暦)の1月1日を祝う国民は日本だけ。100年くらい前に制定されたような恣意的な制度を伝統だと思っているバカバカしさ

「(大石さんの住んでいる)ベトナムでは、もう正月ムードですか?」

「正月は2月ですよ。今日は普通の日です」

「え?あ、そうか、旧正月というやつですか。珍しいですね」

こういうやり取りが何度も繰り返される。

日本人にとって、正月は新暦(グレゴリオ暦)の1月1日のことである。

これが世界標準だと日本人は間違いなく思っていて、旧正月を行う中国やベトナムを、珍しいといったように捉えているのが一般的な味方だろう。

しかし、まったくの反対で、新暦の1月1日(カレンダー・ニューイヤー)を盛大に祝う文化は、唯一、日本だけであろう。壮大なガラパゴスになっている。

カレンダー・ニュー・イヤーの1月1日を元旦としているのは、これは日本の伝統ではない。日本でも江戸時代までは旧暦をつかっており、元旦とつまり旧暦の1月1日のことであった。

旧暦では元旦は、およそ2月のはじめから中旬ごろにかけてやってくる。最も寒い時期が過ぎ、春がやってくる、そのような一年の始まりを、元旦としているわけだ。

しかし、日本は明治政府になって、こともあろうか、元旦を、カレンダー・ニュー・イヤーの1月1日に移動させてしまった。冬のまっただ中を元旦としてしまったのだ。単に、カレンダー・ニュー・イヤーの1月1日を、そのまま元旦と定めてしまった。

他の東アジアの国(中国、韓国、ベトナム、カンボジア、シンガポールなど)は、いまでも旧暦の1月1日を元旦としている。日本だけがカレンダー・ニュー・イヤーをつかっている。

要するに、カレンダー・ニュー・イヤーの1月1日を祝う国は、東アジアで日本だけである。

一方、東アジア圏以外はどうか?北米や南米、ヨーロッパなどの、キリスト教圏はクリスマスが最大の祝い事であって、元旦は関係ない。他のアジアのイスラム圏や中東では、元旦はまったく意味をなしていない。これらの文化圏では、カレンダー上の1月1日は、ホリデーにはなっていて休みではあるが、普通は1月2日から仕事である。

となると、アジア圏でも、キリスト教圏でも、イスラム圏でも、新暦1月1日は祝わない。たんなるたんなるカレンダー・ニュー・イヤーであって、年が変わるというだけの意味である。

しかし、こういう奇習も明治以降100年以上続くと、定着している。

日本において最も大事なイベントである元旦すら、恣意的にずらしてしまっても、100年もすればそれが伝統だとみんな思ってしまうわけだから、なんだって変えられるということなのだろう。

言いたいことは、

「正月の伝統を勘違いしてるのは日本人だけ」という事実を知って反省しなさい、ということとがひとつ。もうひとつは、

「日本では(氏など)制度を変えようとするとき、凄い抵抗の壁にぶち当たるが、大概は100年くらい前に制定されたような恣意的な制度を伝統だと思っている(元旦がその好例)」ということ。

まったくバカバカしい話が、元旦の話に詰まっているというわけだ。

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最近の年賀状は、年賀状というよりDMであり、元旦におくりつけてくるDMだろう。年賀状という体裁で送れば開封率は高まる。

年賀状はやめて10年ほどになる。

そもそも外国に住んでいるし、郵便事情が悪すぎるので、たとえ郵便物をおくったとしても届かない(2回実験したことがあるが届かなかった)。要するに国営の郵便網は機能しておらず、Fedexでおくらないと相手には届かない。

ということで私にとっては、今となっては年賀状は受け取りすらできないのだが、それでも、正月明けに日本にもどって、実家に立ち寄ると、まだ年賀状が届いていることがある。

とはいえ、さすがに最近の年賀状はまともなものは少ない。最近の年賀状は、年賀状というよりDMであり、元旦におくりつけてくるDMだろう。DMの開封率や閲覧率というのは相当に下がっているとおもうのだが、年賀状という体裁で送れば開封率は高まる。お年玉キャンペーンということだ。

もはや年賀状というのは企業のDMになってしまっているのではないだろうか。すくなくとも私のところには企業DMしかとどかない。

あとは、どうしても年賀状を送る人は、子供の顔を配りたいひとだろう。DM以外の年賀状のほとんどが、子供の写真だ。0歳児なので、親に似ているとかそういうのはわからない。

というわけで、年賀状を廃してからは、メールで新年のご挨拶を送っていた。しかし、それも最近はめんどうくさいので、5年ほどまえから廃止。

年賀状でしか付き合いのない友人なんて意味が無いというのが定番の主張だ。

私は、年賀状でしか付き合いのない友人どころか、メールをいろいろやり取りしていたり、良くあっていた友人も興味がうせると疎遠になるので、年賀状どころではない。年賀状をどうしたところで、それ以前を防がないと意味が無い。

友人知人を全部維持するのは無理なので、そのとき必要な人とだけ付き合えばいいだろう。20年ぶりの知人も、必要なときがあれば連絡するだろうし、それで十分だ。

 

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さて、キラキラネームを規制したいなら、日本人の名前は、3択くらいにすればいい。ヒロシか、サトシか、コウジにして、いずれかを選べば良い。女性の場合、ひろ子、やす子、ゆう子の中から選ぶ。

キラキラネーム1位は「皇帝(しいざあ)」 難読な「読みがな」法律で禁止できるか?

という記事があった。結論は出来ないで、法律の訓練なのだろうが、それでも、名前をつけることを規制するというアジェンダが想定される事自体が日本っぽい。

しいざあ君は、まあ海外で呼びやすいという意味では私は決して反対しない。感じは読めないが、音は覚えやすく、日本人でもすぐに覚えてもらえるだろう。

ただし、しいざあは、パスポートなどに書くアフファベットが表記がおかしくなる。

SHIIZAA くんになってしまうわけだが、これがCAESARであることを理解できる人は日本人以外は存在しないだろう。ということで、やはりお勧めできない。

さて、キラキラネームを規制したいなら、日本人の名前は、3択くらいにすればいい。ヒロシか、サトシか、コウジにして、いずれかを選べば良い。女性の場合、ひろ子、やす子、ゆう子の中から選ぶ。完璧な規制案ではないか。不適当な名前を誰が決めるのかという裁量がない分、明確な制度だと思う。私は裁量が嫌いだ。

まあ冗談半分の話が続いたが、本当の確信の問題をいうと、キラキラネームの本当の問題は、改名が難しいことだろう。自分が好きでない名前でも、日本は改名が難しい。

改名自体は不可能ではなく裁判所に申し立てれば変更でいるのだが、費用と時間がかかるし、そもそも悪魔君とか、泡姫さんとか、そういう著しく問題のある名前でないと許可されない。しいざあ君くらいでは、著しく問題があるとは言えないかもしれないので、ここでも裁量が存在してしまう。

名前なんて本人に属する領域の話だ。本人の話である。これを、裁判所が適当であるとかそうでないとか、そんなことを決めないと変えられない社会は、どれだけ糞であるかは理解できるやつは理解できるし、そうでない奴はまったくピンとこないだろう。

要するに、私は、名前は自由に変えられるようにすればいい。そうすれば、親がしいざあとつけようがなんだろうが、それが気に入れば使えばいいし、いやなら変えればいいだけだ。

そんなことをいったら名前が伝統云々とか言ってくる人がいると思うので、だったら冒頭の3択制度が望ましい。(3択は極端にしろ、つけられる名前を法令ですべて列挙して、1000択くらいから選択するという制度)

命名の自由に対応するのは、改名の自由

改名の制限に対応するのは、命名できる名前の制限性

どちらがいいか?現在、このズレがあるからおかしなことになっている。私は前者に合わせるべきと思うが、後者もありだろう(皮肉として)。しかしキラキラネームがいやで、改名の自由は国の崩壊と考えるひとにとっても、命名を3択にするのには反対する。言っていることが筋が通らないのである。

 

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BLOGOSのコメントで久しぶりに良いコメントがあったので紹介したい

BLOGOSのコメントで久しぶりに良いコメントがあったので紹介したい。

寒い時には、体に巻いて暖を取れるし、敷けばカーペットの代わり、壁紙、障子の代わり、物を包むのにも使えますし、天ぷらの油切りにも有用です。また緩衝材の代りにもなります。兜を作って、子供を喜ばせる事も出来るし、紙鉄砲の弾としても有用。

http://blogos.com/article/150357/forum/

これほどまでに、新聞を有用性を的確に表現した言葉が合っただろうか。本当に新聞は有益だし、あらゆる生活の場面で役に立っている。

私も、緩衝材として多用させていただいているし、魚をさばいたあと余計な水分を取るのにもキッチンペーパーよりも手軽で有用。一部の穴をふさぐのに障子紙としても利用させていただいている。本当に有用だと思う。

これは冗談ではない。

紙であることと、宅配されることが、新聞のほとんどの付加価値を占めている。書かれている中身などは、BLOGOSの転載で十分だろう。

このような有用性のない電子版はとりわけ価値が無い。電子版は、新聞の本質的な価値を取り除いてしまっているので、紙のような値付では苦戦するのだろう。

我が実家は、東京新聞を取っており、たまに読む。わけのわからないひとのコラムや、エンターテイメント、左巻きのニュースなど、BLOGSとそっくりの紙面であり、なんというか、さすがBLOGSは新聞の未来を予見していたと関心する。

一方で、BLOGSの価値は記事自体には存在しない。コメントできてたのしめるので、エンターテイメントのところが付加価値の全てだろう。

新聞の電子版は、紙でもないし、エンタメでもない。情報ゴミだろう。

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「本番組は中立の報道ではなく左翼プロパガンダを趣旨とするバラエティ番組です」

ジュンク堂の難波店店長の福嶋さんが、新聞の取材で、中立性について話していた。

基地を作るな、基地賛成の間にあるものは、「何も考えません」ということで、それが中立だと思われてしまっている。要するに思考停止。

そうではなくて、右も左も、自由に意見を表明できて、議論を戦わせる場所が中立の場所であるというような趣旨である。

まったくもって賛成である。

私もテレビ局や新聞が意見を持つのは悪いとは思わない。朝日新聞が極左の捏造新聞であることは事実で、それは今後も変わらないと思うのだが、最大の問題は、朝日新聞が自分たちを中立的な社会の公器だと偽ってきたことである。実態は極左のプロパガンダ政治団体新聞であるのに、偽り続けてきた。

最近は流石に読者も理解してきたが、それでもまだ朝日新聞の報道を鵜呑みにする人がいる。

中立というのは、体のいい隠れ蓑なのである。

聖教新聞や、桜チャネルを見て、だれもそれが中立的なものだと思う人はいない。バックグラウンドがはっきりしているからだ。朝日新聞はそのあたりをうまくごまかしてきた。

報道ステーションも一緒である。報道ステーションの報道姿勢を変える必要はないが、番組の冒頭か、もしくはテロップで

「本番組は中立の報道ではなく左翼プロパガンダを趣旨とするバラエティ番組です」

と断りを入れるべきだ。そうすれば、捏造、偽造、偏向報道、大いに構わないし、エンターテイメントとして、ウォッチャーに愛される素晴らしい番組になるだろう。

本質的には、テレビ局に新規参入ができない状態がこういった中立偽装を生んでいる。

もっと参入があり、300も400もテレビ局があれば、テレビなんてものは極左から極右から馬鹿までいろんなチャネルがあるのだということに気づく。だれも中立なメディアなどないということを理解できる、それが最大の情報リテラシーだろう。

テレビ局はそういうバケの皮が剥がれて、自分たちが中立性を装えなくなることをもっとも恐れている。

そのためには、政府に迎合したり、軽減税率のために報道を自粛したり、そういうことはなんでもおこなうというのが、現実なのである。

 

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旧姓の使用はむしろ難しくなっていく理由-免許証に旧姓または戸籍名欄を- 究極的にはID番号を氏にして戸籍制度は維持できる

さて、夫婦同姓の強要が憲法違反かという判断で、合憲という判断がでました。残念です。これで正面突破はあと20年くらいは無理になったとおもうのですが、国会で法律が通るとも思いません。

ということは、実務的に、不都合な点をなくすようにするしかありません。

基本的には、旧姓の使用での不都合な場面をなくしていくことは、いますぐにでも出来ることで、この努力の方向性までもは否定されないはずです。

クレジットカードひとつ旧姓でつくれなかったり、銀行口座も、保険の契約も、ホテルの予約も出来ません。こういった状況で、旧姓の使用が一般的に認められているとは全くおもえない。職場の名刺に書いたところで、福利厚生の申請や、人事管理では戸籍名で行われています。海外のビザなんて超ややこしいです。

どうしてこうなってしまうかというと、ひとえに、公式の書類が旧姓をサポートしていないからです。

最近は、マネーロンダリングの問題で本人確認(KYC)をしろという制限が、かつてないほど厳格に適用される時代になっています。セキュリティや、犯罪防止の面からも、名前の確認というのが昔より厳格になっています。

むしろ昔のほうが通称名でなにかと出来たのではないかとおもいます。結婚に限らず、通称を名乗る人は昔からいましたし、昔はわりあい通称で通じる場面もありましたが、現在では多くの場面で身分証明書を添付しないと、何も出来ない状態になっています。

私もビットコインという普通のひとから見たら実に怪しい業界におりますが、取引所に口座を作るときには、身分証明書での確認が行われていまして、運転免許書や保険証で行います。その身分証明書というのが、旧姓をサポートできていません。旧姓で作りたいという要望が仮にあったとしても、旧姓を証明するものがない以上、戸籍名でしか口座をつくれないのです。これはもう、別名で口座をつくったら、マネロンの片棒を担ぐということで、当局に何かいわれても言い訳が立ちませんし、どうにもならない麺があるのです。

民間が発行する社員証なんかで本人確認してはどうでしょう?社員証なら旧姓のものもあると思うのですが、こんどは戸籍名がかかれてないので、本人確認を実施する機関からみると、偽名IDみたいな感じの取り扱いになってしまいます。

という事情がよくわかりますので、となりますと、すべからくお金を扱うようなものつまり本人確認が必要とされるようなもの全般で、今後はむしろ旧姓の使用は著しく制限されるというか不可能であるのは周知のとおりです。本人確認せよというサービスの領域はお金だけにかかわらず、弁護士サービスや、秘書代行といったサービスを使う場合にも拡大されてきておりまして、今後も、そういう領域は拡大していくものと思われます。つまり、旧姓の仕様の制限は、今後はどんどん拡大し、厳格化していく方向にあるということです。せいぜい社内やブログなどでの使用が広まるといったレベルで、公的にはどんどん狭まる方向にあります。

ですので、どうしたらいいかといいますと、結局、根本の問題をたどっていくと、やっぱり、身分証明書にあるんじゃないでしょうか。

ようするに、運転免許証に、旧姓も併記(または通称を選べるようにして、戸籍名のほうを併記)出来るようにすればよい。現住所と本籍地を併記するようなもんで。

公のIDがこうなっていれば、民間のみなさんも、カード会社も、保険会社も、航空会社も、どこもそのIDで登録することを拒否する理由がなくなります。

すでにパスポートは旧姓を併記出来るように配慮されていますが、運転免許書などの国家が発行するIDもそのようにすべきでしょう。

運転免許証に旧姓を併記する(または戸籍名を併記する)という運用には、特別法律の改正も必要ないように思いますし、役所の一存で、(ITシステム改修がいるにしても)今すぐ取り組むことができるのではないでしょうか。

そして、一存でそれをやっていただければ、たぶん日本中のすべての会社や公的機関が旧姓を正式なIDとして認めてもお咎めを喰らわないとおもいます。

本人確認を義務付ける法律や内部ルールというのは、「免許書などで確認すること」というような文言で書かれておりまして、「戸籍名の一致を確認せよ」とはなっておりません。ですから、公的IDに旧姓さえ書いてあれば、犯罪防止といった観点の法律上からも、正しく本人確認できたものとして、なんら問題なく旧姓を使用できるようになるのではないかと思います。

もちろん、氏名しかなかったデータベースに、旧姓(or戸籍名)という欄を新しくつくる改修がひつようなので、IT業界は特需になるでしょうが、追加の費用はかかるものの、そうしていくことに何らの制限はないはずです。

ですから、法律も変えずに済み、だれも反対をしないであろう公的IDへの、旧姓(or戸籍名)の併記というものを出来るだけ早く実現していただきたく思います。

このようなものが一般的になれば、戸籍名というのは、本籍地みたいなかんじで、本当のペーパーだけの価値になっていくと思います。もちろんそれでは解決しない問題(お墓とか、跡取りとか)そういった問題もあるのは承知ですが、実務上の殆どの問題はIDで解決しますし、そうしたことを経て、あとは国民のコンセンサスをとりながら、民法を改正が行われる方向となるのが近道とおもいます。

とはいいましても、夫婦別姓の思想的な部分は私も同意しておりますし、憤慨やるせないのですが、むしろ、役所の最良で解決できる部分が大きい問題ですので、それをそのまま放置しているという行政の不作為の方に、議論の矛先を向けていくべきであると思います。

なお、戸籍制度についてですが、戸籍という制度の良し悪しと、別姓議論、名前が紐付いているところを、なんとかして分離すべきです。戸籍制度の実用性はある程度認めるところがありますので、氏も、本籍にのように記号のようにしてしまうのがよいわけです。ですから、本籍地が選べるように、入籍時点で、適当に新しい氏をつけてそれに変更するようにすればばいいでしょう。これなら平等です。戸籍というのは昔からのすべての履歴を残す優秀なデータベースですから、その追跡性には問題は起こりません。

究極的には、氏名でなく、適切なID番号をあたらしく振って夫婦がそのIDの傘下に入るという方法でも戸籍制度は残せます。夫婦別姓にするより、機械的なIDを氏としたほうが戸籍制度としては一貫性があるでしょう。もしくは、マイナンバーの導入が行われたのですから、そちらを一義とする管理手法を徹底すれば、戸籍制度を廃するという選択肢をとることができる可能性を手に入れました。どちらの方法も、選択できるとおもいます。

ひさしぶりに、まじめに書きましたので、ご意見くだされば幸いです。

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お上に決めてもらえないと自分の施設の入浴ルールすら変えられない温泉組合

入れ墨お断り、見直す動き 外国人増え「隠せばOK」も

という記事があっった。要するに外国人観光客が増えて、ファッションやカジュアルや宗教的な意味合いでタトゥーをいれている人が、温泉に入れないという問題がでてきているようだ。

施設にとっては、外国人観光客は、頼みの綱なわけで、配慮しないわけにもいかない。それが難しい問題だという論旨である。

その中で、温泉旅館組合の事務局長の話が引用されてていた

河口湖温泉旅館協同組合の功刀(くぬぎ)忠臣事務局長は「タトゥーを認めなければ時代に追いつかないが、クレームもある。行政がルールを示して欲しい」。

とある。しかし、この事務局長はなぜ判断能力がないのだろうか?

子供ではないのだから、お上に決めてもらえないと自分の施設の入浴ルールすら変えられないのだろうか?それとも、責任回避したいから、いいわけが欲しくて自分で判断なんてしたくないという逃げだろうか?

にわかには信じがたいが、日本のルールというのはこうして決まっているのだろう。思考停止するひとが、周りに合わせて自主規制することで、責任を回避し、世界的にも奇妙な、全国一律のマナーができあがるのだろう。あまりに、ウンコみたいな話の典型である。

ところで、昔は刺青はヤクザのものだったから、要するにヤクザの入浴禁止というのが趣旨なはずだ。あなたはヤクザですか、ってきくのもあれだから、刺青禁止としたのだろう。

だったらばタトゥーがどうかといったことはどうでもいいはずだ。入り口に「ヤクザのかたは入場できません」とかけば良いのであって、タトゥーのかたは入浴と書く必要はない。

目的とずれてしまったルールであっても直せない。しかも、自分で判断すればいいのに、お上のご指導がないと、それすら自分で判断できない脳みそのひとが協同組合の事務局長をシテイルのだから、本当に日本の温泉は終了が近いだろう。

タトゥーを認めなければ時代に追いつかない、とかいてあるが、追いつかなくていい。市場から消えて、淘汰が進むことを期待する。

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