前座席のリクライニングが物理的に出来ないように噛ます装置が登場

リクライニングをするときには、後ろのひとに許可を求めるべきだ、という論調が一定の支持を得ているようだ。

「後ろに倒してもいいですか?」

という問いかけに倒して「いいよ」「倒すな」「半分倒しても良い」といった許可を与えるのは後ろの座席のひとであるということらしい。 続きを読む

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今度リクライングを「倒していいですか?」と聞かれたら、「1ミリも倒すな」と答えようとおもう。

新幹線のリクライニングの話題が沸騰している。これは私も昔から持論があったので、良い機会なので参戦しておく。

新幹線で席を倒すときは、周囲のひとに気配りして、倒していいかどうかを聞くのがマナーだというのが定着しつつある?らしい

もし、私がこんど「倒していいですか?」と聞かれたら、

「1ミリも倒すな」と答えようとおもう。 続きを読む

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2016年のアートコレクション振り返り

さて、毎年恒例の記事になっています、今年のコレクションの振り返りをしてみます。

2016年は、新たに17点がコレクションに追加されました。技法による内訳は以下のとおりです。

  • 写真 6点(うち4枚組が1点、64枚組が1点を含む)
  • ビデオ 4点
  • 立体 2点
  • ペインティング 1点
  • ドローイング 3点
  • 書 1点

です。再び若手の作家にフォーカスし、ビデオ作品や立体作品などを中心に購入しましたのが特徴です。とりわけ、山田周平さんの代表作となるであろう写真64点組を購入しました。海外の作家もフェアなどでぼちぼち買っています。

コレクションした作家は、下記になります。

Zoncy、丹羽良徳、山田周平、毛利悠子、西村雄輔、糸川ゆりえ、後藤靖香、寬雲(Kuan Yun)、潘逸舟(Ishu Han)

画像付きで紹介します。
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解雇規制緩和の第一歩は、非正規の人が自分たちは正社員になれるというファンタジーから覚めること

解雇規制は、実は従業員を苦しめている!

の記事は、解雇規制が実は非正規社員の首を自ら占めているということを書いている。論旨はクリアで、解雇規制緩和論のスタンダードな論法だと思う。

この記事で印象的なところがあったのは文末のこの一文である。

「つまり、解雇規制を維持したままで同一労働同一賃金を叫ぶのは、天からお金が降ってくるのを期待するくらいナンセンスなのです」

まさにこれが、解雇規制緩和論者と、サヨクの溝だとおもうのです。 続きを読む

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電通-クライアントの犬という付加価値

元電通社員の「広告業界という無法地帯」という記事が面白かったです。

幾つかのポイントと、コメントを書きます。

撮影済みで、編集も最終段階にかかろうかというテレビCMに対し、打合せにもいなかったエライさんが急に「気に喰わん。やり直せ」と言ってくる。
クライアントは容赦なく「あれしろ」「これもしろ」「明日までに」「朝イチで」と申し付けてくる

典型的なIT業界でいうところの「デスマーチ」ですね。突然の仕様変更とか、やっぱりこの機能が欲しいとか。

しかしながら、これは、広告業界の特性や、働き方の問題とかでもなんでもなく、単にクライアントマネジメントが全く出来てない証拠ではないかとおもいます。

こういう状態が続くと、社員は疲弊しますよね。終わりもゴールも曖昧で、理不尽なことばかり起きて、それに徹夜で対応すると・・。

長時間残業が減らない理由をもうひとつ挙げるなら、アイデアという無形のものを扱っているため、企画においては「これで完成」ということがない。

長時間労働が減らない理由として、無形のサービスは期限がないので、仕方ないということも書かれています。

しかし、これはどうでしょうか?

たとえば、私がかつていたコンサルティングという業種ですが、とりわけ戦略的なコンサルティングは、「自社がこれからどう伸びるべきか?」「当社の営業体制はこのままでいいのか?」とか、そういう課題と依頼内容で、形が無いどころではありません。

これに対しまして、与えられた期間は3ヶ月とかで、社内的にはこの時間内で必ず終わらせることが求められました。

しかしながら、当然、真っ当なコンサルタントは、適切にスコープを切って、数ある議論のなかから本当に重要な点だけを取り上げ、それを深堀し、データで事実を示すことによって、期限内に、顧客が満足する成果をあげていました。当然途中で、クライアントが脱線することもありますが、その場合はうまく本筋ロジックに引き戻すなど、工夫をしていました。

納品物すら定めておらず、何をもって完成かもまったく無い、コンサルティング業ですが、私が見てきた限り、そういう特性にもかかわらず、期限内に適正な人員で顧客が満足する成果を出していました。

これは、契約で言われたことだけしかしない、というとはちょっと違って、見事なプロのマネジメントだと思ってます。この顧客コントロールと、プロジェクトコントロールの技は、コンサルから大いに学んだ点です。

さて、欧米の広告業界では、当然そういうようなマネジメントをしていると理解しています。

欧米の広告会社がどうしているのかは知らないが、グローバル気取りするなら、仕事の前に契約書でも取り交わして、することとしないことと、できることできないこと、その料金表を提示して、それを遵守したらどうなのか。

と書かれていますが、そのとおりとおもいます。(ただ契約に書かれたことだけやるというのとはニュアンスが違う思ってまして、コンサルティングの契約書も、具体的に何をやるかということについては全く書かれていません。具体的な内容や、できることで、できないことは、プロジェクトマネジメントの範疇に入る部分が大きいのではとおもいます)

まあ、以上は、流石に電通様にも釈迦に説法で、ここからが本質とおもったところになります。

当然、電通におきましても、優秀な人材が多いですし、こういうプロマネ能力は当然あると思うし出来ると思うのですが、ビジネスモデルとしては、そこを強みにできない事情があるんじゃないかと、ブログを読み取ったということです

電通はちがう。もっとくだらなくて、どうでもいい仕事じゃないか。それに命を懸けているフリをしないと仕事を獲得できないインチキな仕事なだけじゃないか。

つまり、あえてクライアントマネジメントの気まぐれや、わがままを飲み込み、どうでもいいことや、無理難題にも対応することで(これを長時間労働と気合でなんとか納品して)評判と信頼と仕事を獲得してきたというのが、ビジネスモデルの「本質」だったのかもしれませんと、上記コメントが示唆しています。クライアントの犬という付加価値。

こういうビジネスモデルは、デジタルの登場で終焉しつつあります。

いつ何を言っても広告会社はなんとかするべきだという風潮が蔓延している。

結果、電通がなんでも言うとおりにやるもんで、無理も聞くものだがから、徹底的にクライアントをつけあがらせてしまった。モンスタークライアントを作り出してしまったのも、当の電通自身なのかもしれません。これは自業自得のビジネスモデルと言わざる得ませんね。

 いいですか、恐ろしいのは電通でもNHKでも安倍政権でもない。どこにでもいる普通の人たちだ。自分の存在意義を誇示するがために、他人の時間を奪うエライさんだ。自分の身がかわいくて、上司からの無理難題をそのまま下請けに押し付けるサラリーマンだ。それを唯唯諾々と飲み込んで徹夜してしまう労働者たちだ。無論、僕もそのひとりであり、何もできることなどなかった。できたのは、会社を辞めることくらいだ。

日本社会の病理が的確に表現された見事な文章と思いました。

 

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私はオリンピックに3兆円も使うことは大反対ですが、これを機に室内が禁煙になるなら、3兆円も無駄ではないかもしれません。

厚労省 建物内の喫煙 罰則付きの規制を検討

というニュースが入ってきました。本当に、どれだけ遅れているんだろう、ようやくか、というところです。

私はオリンピックに3兆円も使うことは大反対ですが、これを機に室内が禁煙になるなら、3兆円も無駄ではないかもしれません。受動喫煙が減れば、長期的には医療費において3兆円以上の削減効果が見込めるかもしれないからです。

日本はどこもかしこもタバコくさいです。日本で会合や打ち上げなどに参加しますと、居酒屋などで行われることが多いわけですが、これがもう煙だらけで、帰りの電車でシャツの匂いを嗅ぐと、灰皿のような臭いがします。シャツは洗濯すればいいのですが、ジャケットなどに匂いがうつると、クリーニングに出さないといけないので迷惑千万です。 続きを読む

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現在二重国籍状態の実績も実力もある一流の人材に、二重国籍を解消して米国か日本かと迫ったら、みんな米国籍を選ぶ可能性のほうが高い

今年のノーベル賞を受賞した6人のアメリカ人は全員移民だそうです(WSJ)

「2000年以降に化学、生理・医学、物理の各分野でノーベル賞を受賞した米国人は78人で、そのうちの40%にあたる31人は移民」

なるほどなぁという感じです。このなかに二重国籍のひとがどのくらいいるのかはわかりませんが、とにかく米国人であることは間違いありません。

受賞者の出身国に「日本」があるのが注目です。そうですね、南部さんや、中村さんは、日本からの移民というカウントで、事実そうです。

シリコンバレーも、移民による起業が多いですからね。ロシア人、インド人あがりが強いようで。 続きを読む

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過労死対策としては、エリートとノン・エリートを明確にわけ、労働市場を流動化すべし

こんにちは、こちらに記事を書くのは久しぶりになりました。

さて、今朝は、武蔵野大学の教授のコメントで炎上をしているのをみて、すっかり釣られてしましました。 続きを読む

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最終的に、誰かが、国の借金の借金の返済を(インフレ含めて)行う。フリーランチはないですが、そこで議論がずれていると感じています。

国の借金一人あたり830万円。いずれ(将来世代の)税金から返済せざる得ない。これを、借金ではなく国民は債権者だから大丈夫だという言う人がいるが、つまり、自分の世代は返済不要で債務者ではなく債権者だというロジックなのだろう。こんなにひどい話はありません。

円建てで日本国内から借りているから大丈夫というのもそうでしょう。国債の返済が行き詰まらないかぎり、国民は債務者ではなく、債権者なのかもしれません。しかし、債務を将来の子供に押し付けて、現在の債権者が得し放題という仕組はどう考えてもオカシイです。 続きを読む

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増税延期に賛成!これ以上助かる見込みのない財政に追加のカネを投入すうるのは諦めて、現状のまま破産処理するほうがいいだろう。

増税延期に賛成。

これが財政再建にマイナスとみられて、国債がうられれハイパーインフレになろうと、むしろソッチのほうがいいのではないか?

もはや日本の財政に出口はなくなってきたように思える。

もちろんまだ増税余地はある。消費税を今すぐ30%にして、所得税の最高税率を90%にして、社会保険料の40%くらいまで上げれば、日本は、まだまだ持つだろう。

しかし、そうすると、カネが入るわけだから、結局、いまの体制が温存されて、何一つ改革はなく、結局20年間延命したのち、破綻となるわけである。失われた追加の20年。

若者にとっては、インフレがこようが資産なんてないから、怪我は軽くすむだろう。それよりも、これから20年にわたって、重税を課せられたうえで必死ではたらき、なんとか貯蓄をしたとおもったら、団塊の世代が死んだころになって、全部インフレでパァになるほうがヤバイ。

老人の終末医療とおなじで、助かる見込みのないものに、膨大な医療費をかけて1,2年延命したたところで、何も結果はかわらない。

要するにもう、これ以上助かる見込みのない財政に追加のカネを投入すうるのは諦めて、現状のまま破産処理するほうがいいだろう。

せっかく東京オリンピックが賄賂問題で無くなりそうなのだから、よい機会だ。

 

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老人非正規vs正規社員という新しいバトル。大半が非正規雇用となった老人が、正規雇用の正社員に襲いかかる未来

東京地裁の判決が注目を浴びている。定年後の再雇用で、職務が同じなのに賃金を下げるのは違法だということになった。

もちろん、賢いひとならわかっているように、定年前の賃金がもらいすぎなのであって、定年後に賃金を下げるのには、会社や社会にとって合理性がある。ただ、そこよりも、杓子定規に、同一賃金同一労働の原則を解釈したことには驚きがある。

同一労働同一賃金は、非正規の若年層を中心に長らく続けられてきた運動だが、杓子定規には決して認められなかった。社会にとって合理性があるということで、非正規と正規の賃金格差を認めてきたのだ。

しかし、それが、今回、老人が言い出したら、あっさり覆ったのだから、これは凄い。

老人の発言力の凄さには恐れ入る。しかし、本当のポイントは、政治力のある老人が今後は、非正規雇用に陥っていくということだ。

現在の年金制度と将来の給付を考えれば、年金だけで今後暮らしていけるとは思えない。なので、老人もそれなりに働く必要がある。そして、それは非正規雇用になるのは間違いない。

「つまり、老人の雇用は、非正規雇用がメインになる」

これが重要な転換点になる可能性が高い。このストーリーは、ベーコン研究所の宮崎さんが言っていたものを私が引用しているにすぎないが、簡単にいうとこういうことだ。

「つまり、大半が非正規雇用となった老人が、正規雇用の正社員に襲いかかる。」

これが宮崎氏のストーリーである。今回の判決はそのストーリーの序章になる可能性が強い。

非正規と、正規のパワーバランスが崩れるティッピング・ポイントが、老人が働き始めた、ということに起因するかもしれないということだ。

これを期に、若者もふくめた非正規労働に対して、同一賃金をみとめる訴訟が連発し、勝訴するかもしれない。もちろん、非正規側は、今回の判決と同じように、(賃金が割高な)正社員の賃金に合わせろと主張するだろう。

正社員は、非正規の低賃金労働を搾取して割高な賃金をもらっているのだから、全員が高い給与に統一しようとしたら、成り立たつわけがない。

さすれば、日本の長らく続いた雇用慣行は一気に崩壊するだろう。今回の判決は爆弾だろう。

 

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「マネロン」「海外口座」「海外送金」「脱税」の違い

パナマ文書の反応を見ていると、とにかくすぐにマネロンだとか、脱税だとかそういう話になっている。意図的に、そういうふうにこじつけて、市民運動している人もいるのだろうが、実際のところ、マネロンとは何かというのをわかっていないひとのほうが99%っぽい。

国際送金とか、海外口座に貯金することも「マネロン」とかいう人も。

マネロンというのは、非合法に儲けた金の出所をわからなくすることだからね。海外送金とか、海外口座に貯蓄するのと全然違うぞ。

非合法とは、振込詐欺で得た金や、麻薬取引、裏金・賄賂、武器売買、誘拐身代金とか、そういうたぐいの金ね。

例えば、振込詐欺で老人から1000万円を騙しとるよね。で、そのカネをそのまま使おうとすると、どうしてこんな大金がいきなり入ったんですか?って聞かれて、犯罪がバレる。足がつく。

なので、これをなんとか足がつかないように、出所を偽ったり、お金の流れを追えなくしたり、あたかも合法的に稼いだように偽装するのがマネロンだ。

一方、日本国で、会社で働き税金を払って残ったカネを貯蓄する。もしくは株式投資でもして、売却したお金を税金を払って残りを貯める。これをUFJ銀行だけでなく、香港やシンガポールの銀行口座に外貨で貯めておこうとおもって送金するのが「国際送金&海外口座」である。

インド人がインドで稼いだお金を貯金してましたとする。日本に働きにきたときに、UFJ銀行で口座をつくりました。インドのお金の一部を、UFJ銀行に移して、円貯金をしました。インド人からみたら、これは海外に送金して、海外での貯蓄していること。さて、これはマネロンや脱税だろうか?

海外口座ってなにかわかる?文字通り、海外の銀行の口座のことだぞ。 日本以外からみたら、UFJ銀行やみずほ銀行や農林中央金庫の口座も「海外口座」だから。

それから、マネロンもそんなに簡単じゃないぞ。脱税もね。

振込詐欺で1億円手に入れました。これを香港の口座に送りました。それで、マネロン完了!んなわけないだろ。そんなの簡単に警察もチェックできるし、すぐバレる。香港に送ってもすぐ差し押さえに合うからな。マネロンや脱税やろうとおもったら、もっと巧妙にやらんといけない。海外送金しただけじゃ、マネロンもできないし、脱税にもならないぞ。いまや100万円以上の海外送金をすると、もれなく税務署に内容が知らされることになっている。

マネロンしようと思ったら、例えば、ニセIDと免許証をつかって1億円の壺をだれかに買っておもらったりして、それを先祖代々のお宝としてテレビ東京の番組で開陳してみせて、オークションで売って、利益分はちゃんと「納税」したりするんだ。そうして、合法的に得たカネのように見せるのがマネロン。ちゃんと納税して、まともな出所に見せたら完璧だ。(だた、こんな面倒なことをする犯罪者はいないので、あくまで例え)

ほとんどの人は、マネロン、海外口座、海外送金、脱税、このあたりの区別がまるっきりついてないか、まあ、似たようなものとしてラベルをつけて祭りに参加していれば満足なのだろう。

はじめから理解する気がなくて、祭りだけしているひとにこのエントリを読ませても、結局くだらないコメントがつくだけだろう。ビットコインはマネロンだとかな。

 

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舛添知事の無駄遣いを防ぐためには、逆説的だが1億円の年俸を払おう

舛添知事の無駄遣いが目立っている。

これは、当然のことだとおもう。だって、安月給で知事をやっているのだから、不満がたまるんだろう。

どうも知事の給与は2200万くらいらしい。月給にしたら150万。ここからメッコリと税金と社会保険料をとられるから、手取りは100万円以下だろう。

たったの100万円である。中小企業のオヤジ社長だってこのくらいは余裕であるし、このレベルの報酬なら、かつてのテレビ出演していた時代のほうが何倍も稼いでいただろう。

たった100万円で働いているんだから、その他のところで元をとらないとと思っているのはまちがいない。私だってそう思う。

ファーストクラスとか、タクシー(公用車)とか、料亭とか食事とか、スイートルームとかで節約しようという発想にはなるわけがない。

その部分で何千万円つかっても際限なくカネがでるんだから、給与100万円に比べたら、バランスが崩れてしまっている。それが、問題の核心である。

なので、やはり給与を少しあげるしかないだろう。せいぜい5000万か、1億円くらいにしてあげたて、公金での支出部分を制限して締め付けたほうが、トータルでは無駄遣いが減るだろう。

安月給やってられるか、というより、こんなにもらっているのだから、1円の無駄もできない、というようにマインド転換できるだけの給与を払ったほうがいいだろう。スイートルーム以外のほうは更に桁が大きく、オリンピックなどの予算で少しでも無駄を省けば、1億円や2億円どころではない効果が出るだろう。

都民は、知事を安月給にしたおかげで、結果として何千億円も損をするかもしれないのだ。

 

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車が売れないのは、所得が減ったというより、携帯の2年縛りモデルみたいな話で、情弱カテゴリ入りしたからなんですよ。

車ばなれについて議論がされていますが、基本的には、維持費(税金)の問題でしょう。

かつての成長期では、みんな車が欲しかったので、高い税金を掛けて、短期間の車検により、長く使うより、新車を買い換えたほうが得というモデルになっていました。

それで、日本人はせいぜい数年で車をどんどん買い替え、新車がドンドン売れる、それで自動車産業も成長した。

日本では中古車の価格がおそらく世界一安い。これを、アジア向けに輸出することでまた儲かる。

こういう構図だとおもうんですよね。

そういった税制のまま、消費者の所得がさがっちゃったもんだから車を買うということは、二重苦を背負うようなもんで。

携帯でいったら、初期費用はタダ、2年毎に新機種に無料で交換みたいな感じの仕組みが続いているということ。その代わり、毎月1万円くらいパケ代で払わないといけない。そのための契約縛りやSIM縛りなどの小細工があると。車も、そういうしかけばかりということです。

で、賢い消費者は、もうそういうのには騙されなくなってきている。携帯は、シムフリー端末縛りなし、一括購入で、格安SIMという流れで、大手キャリアにパケ代沢山はらっているのは情弱ばかりです。要するに、自動車もそうならざる得ないということ。

自動車の仕組みはそういう仕組である以上、もはや車を買う人は情弱というカテゴリになってしまっている。これが本当の本質。

もしこの流れを止めたいなら、リーズナブルな車を無理ない範囲で購入し、10年、15年くらいは使うような税制にしていかないと、今後車の販売は伸びませんよ。無理に新車を頻繁に買わせるように誘導しても、こんどは車を持たないというところまで一気に言ってしまったというわけ。要するに、典型的な、官製市場の歪みだってことです。

日本では、10年落の車に乗っている人は少ないですが、アメリカやアジアでは10年、20年当たり前です。車検ないから。日本でも車検のない軽量のバイクに関しては、10年、15年オチのバイクとかカブとかは、平気で現役ですよね。

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川内原発の停止で九州電力の企業価値は本当にあがるのか?

川内原発を止めれば、九州電力の企業価値が上がるので、予防的に止めるべきだという話がでている。

これは本当だろうか。原理原則に立ち戻り、単純な議論をしてみたいとおもう。 続きを読む

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電源ミックスの決定は市場経済で

電力として、原発が良いのか、太陽光がいいのか、火力がいいのか、そういう議論をしていても何時までたっても結論はでないだろう。市場による決定ではないからだ。

電力会社は地域独占であり、そのなかで電源ミックスについてかたっていても結論はでない。

地域独占ではなく、原子力電力、太陽光、火力がそれぞれ地域で競うのがいい。

それによって、ユーザーの真意がわかるわけであるから、そういった競争をベースに、自然と最適な電源ミックスというのは決まるのだろう。

どの電源がいいかというのは、倫理や論理で上から考えても決まらない。

競争の元に、市場経済に判断させるべきである。イデオロギーによる議論は意味をなさなくなるだろう。

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「ヤミ民泊」認可によって安全性を確保するという家父長的な思想から、評判と市場原理で安全性を確保するという思考への転換

「ヤミ民泊扱わないで」 国交・厚労両省、海外サイトに要請文

を出すそうです。

ヤミ民泊という言葉も凄いが、そんなもの、ヤミかどうかなんて、ユーザーにとってはどうでもいいはずで、ユーザー目線が決定的に欠けている。

そもそも、政府の認可が、安全性や優良性を保証するものではない。認可をとった民泊であっても起こる事故は起こるだろう。

AIr bnbなどのマッチングサイトは、こうした安全性や優良性を、政府の認可ではなく、ユーザー間の口コミなどの、レピュテーションシステム(評判)によって、市場原理をつかって排除していくところに本当の価値がある。

市場システムだから、迅速に問題がある宿泊所は、淘汰されていくことになる。Air bnbも、Uberも、単なるマッチングシステムが凄いのではなく、そういった評判市場による保証システムを組み込んだところに意味がある。

ヤミ泊という言葉は、それをまったく理解してないことの裏返しだろう。

たとえば、多くの途上国では、政府の認可のあるタクシーは非常に危険だ。メーターはめちゃくちゃな場合があり、道をしらないのは当たり前、わざと遠回りはデフォルトである。

途上国でUberを使うと、実に信頼できる。地図は目的地まで明確だし、勘定のごまかしもない。悪質なドライバーは、すぐに市場原理で排除される。

認可によって安全性を確保するという家父長的な思想から、評判と市場原理で安全性を確保するという思考への転換が必要だ。

形だけシェアリングエコノミーやC2C経済といっても、家父長的な思想でやっていては、単なるマッチングサイトに終わる。

 

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熱海のリゾートマンションのババ抜きゲームと、究極の活用方法

バブル期に建てられた熱海のリゾートマンションが300万円とか500万円で売られているという話がネットで話題になっている。

天然温泉や、テニスコートや、カラオケルームなど、多少バブル時の匂いはのこっているものの、エンタテイメント施設が自由につかえるのが売りで、数百万円で買える。 続きを読む

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都内同士のMTGであっても、極力、ビデオ会議を使うべし

極力移動しない 2016.4.10.

https://note.mu/shoutengai/n/n57c5c3f91198

木下さんの極力移動しないという意見に全面的に賛成である。

ポイントは、

・なるべく相手に来てもらう

・テレビ会議(skype, hungout)を活用する

ここまではごく普通のようにおもえるのだが、

・都内であっても電話会議を活用する

というのが、ポイントだろう。ここまで徹底しているひとは珍しい。実は私も以前から都内であっても電話会議にするというのを実践していて、このライフハックには賛成である。 続きを読む

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朝日新聞や、報道ステーションなどに対しては、消費者の優良誤認を招くとして、消費者訴訟に持ち込むべきだ。

朝日新聞は、どうしようもない体質であるが、この体質を外から批判して変えるのは難しい。他人様の社内の基準を変えようとしても不可能であろう。

しかしながら、この媒体は、ずっとデマをばらまいている。悪質極まりない媒体である。

問題は、そのような媒体のいっていることを真に受けてしまうひとがいるということに本質がある。

なぜ真に受けてしまうかというと、「新聞」という名前がついているからである。これはもしこれが日刊朝日であったら、みんな真に受けずにスルーしていただろう。

同様に、報道ステーションも、内容とタイトルが違うので、消費者が混乱する。夜にやっているワイドショーなのに、報道と冠をつけているのは、きわめて悪質だ。

新聞や、報道、など、消費者の優良誤認を招くとして、消費者訴訟に持ち込むべきだ。

よく言っても偽装であり、正しい表示するよう、裁判に持ち込む意義がある。

同様に、海外も、朝日の媒体を、Newspaperと認識せず、老人と左翼向けのゴシップ誌もしくは、社会主義勢力によるプロパガンダ誌だという認識をもてば、一斉にスルーするだろう。

つまり、海外に対しては慰安婦の誤解を説いて回るのではなく、これを報道した媒体はゴシップ誌かプロパガンダ媒体だということを説いて回ったほうが問題の解決に近づくはずだ。

 

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