日本にあるのは、保守・リベラルではなく、国家主義と社会主義


総選挙が終わり、安倍政権が誕生することとなった。
そのなかで繰り返し、いわれていたのが、日本では対立軸がなんなのか、いったい、なにが争点なのかさっぱりわからないということだ。
先日シンガポールのテレビをみていたら、キャスターが記者に、「日本の選挙は何が対立軸なのか?」ときいていたが、記者は苦笑いして「経済運営、年金問題、原発の是非が問題になっている」と答えるにとどまっていた。

保守派、リベラルというとき、日本のそれと、アメリカのそれがあまりに違うので、保守、リベラルという言葉を日本でつかうと混乱する。



アメリカの保守派とリベラルの対立軸は、基本的には、キリスト教に基づいた宗教的な価値観か、より進歩的な価値観か、また経済政策では自由奔放で政府の関与をなくすのか、それとも多少政府が関与していくのかという軸だ。
オバマが導入しようとしていた、保険政策においても、国民の強制的に政府の保険を買わせるものだということで反対していた。政府がどこまで、個人に関与していくのか、そのあたりの経済政策が大きく対立軸となっているわけである。

その点でいうと、日本の場合、政府がどれだけ関与するかという争点はない。
どの思想も、政府は、全面的に関与、というのが正しい。
自民党は、産業政策として、全面的に関与するし、民主党も全面的な再配分政策、社民党ほかはいわずもがなである。

要するに、日本における争点は、
「大きな政府による政府主導で国民を支配していく、おんぶで抱っこな国家依存社会」
をどう実現するかの方法論にすぎないわけだ。

日本的保守派はそれを、天皇制という国体を守りながら、日本帝国としてかつての国民支配をおしすすめたい。

日本的リベラルは、天皇制をやめて、できれば共産主義、社会主義として、国による国民支配をおしすすめたい。

という違いに過ぎない。
なので、全部の党が、図で言うと、右上にあるわけだ。

戦前の国家支配を選ぶか、スターリンを選ぶか。
日本の戦後のなりたちがそこにあったわけだから、仕方ない。
自由主義とか、個人主義とか、小さい政府という対立軸がうまれてくるはずものないのである。

日本にあるのは、保守、リベラルではなく、

国家主義か、社会主義(共産主義) ということなのである。


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