成人式は、自治体という広域な行政単位が行うものではなく、もっと個々人に密着した主体がおこなうパーソナルな式に回帰すべきと思います。

そもそも、自治体が成人式をやることには疑問があります。

成人式は、自治体という広域な行政単位が行うものではなく、もっと個々人に密着した主体がおこなうパーソナルな式に回帰すべきと思います。

そう考えますと、つぎの3つになろうかとおもいます。

①成人になる学生を抱える、大学、短大、専門学校などの学校が主体になり、その生徒にたいして主催する

②成人になる従業員を抱える企業(高卒採用などです)が、その従業員にたいして主催する

③上記にはてはまらなくても、それぞれの家庭で行う

この3つで十分で、それぞれが行ったほうが、それぞれのそった成人の意味も強調されます。

自治体におかれましては、余計な手間がへる分、予算がなくなるので成人式利権などというものがあるようでしたら、もしかしたらそれが最大の存続理由なのかもしれませんが、成人式をおこなう学校や、企業に補助金という形でバラマキ、もしくは、成人になる子供に行政から祝い金という形で援助し、それをつかってレストランなどで家庭が式をするようになれば、バラマキ行政的には景気浮揚策になるのではと考えます。

 

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