社会保険料は所得税より多いどころか5倍以上(本当)

社会保険料は所得税より多いという池田先生のブログが注目を集めている。

このブログを読んで、池田先生は、ずいぶんと控えめな表現をしたものだと感じた。

というのも、社会保険料は所得税より多いどころか、5倍ほどの額になっている。

5倍というのは嘘に違いないと思うだろうが、ちゃんと計算してみよう。ブログ記事から、30代社会人の給与明細の部分を引用する。

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(引用:http://agora-web.jp/archives/1643374.html)

所得税と住民税の合計は、21,460円。

健康保険と厚生年金、雇用保険の合計は、54,037円。

しかし、この健康保険と厚生年金というのは、本当はこの額ではない。会社が同額を負担しているからである。

本当の額は、健康保険が、38,228円、厚生年金が66,402円だ。雇用保険はさらに会社負担分が多いので、総額は4,650円になる。しめて合計は、109,280円になる。

つまり、所得税などの税金の5.1倍もの社会保険料を払っているということだ。

これを言うと、企業負担分は、企業の負担だから、関係ないという理屈を持ち出す人がいるがそうではない。誰が払うにしても、その個人の社会保障の負担額は、誰の財布から出ようが同じだ。つまり、この30代の会社員は、会社が補助してくれているものの、月に11万円もの社会保険料を国庫におさめる義務があることは変わりない。

企業側からみた人件費というのは社会保険料を含んだ金額だ。これは歴然とした事実である。企業負担分というのは、そのひとの人件費の中に含まれている。これに魔法は存在しない。

会社負担分もふくめて、社会保険料だ、というロジックは、独立してみるとよくわかる。個人事業主になると、会社の負担分はなくなるが、だからといって保険料を割引してくれるわけではない。個人でこんどは、まるまる負担するということになる。たとえば、国民健康保険は、あっという間に上限額の月65,000円の請求書がくる。私もずっと、65,000円/月を払っていた。

社会保険料というのは、法律にパーセンテージが書かれているわけではないので、裁量的に変更可能だ。なにしろ税金ではなく、「保険料」なのだから、保険の提供側が裁量的に価格を変更できる。所得税や消費税を上げるのはたいへんなので、今後は有無をいわさず、社会保険料が上がっていくだろう。試算によれば、社会保険だけで給与の33%くらいまで上げないと全く持たない。

この時、サラリーマンは逃げ道がない。給与天引きシステムとは、国家にとって素晴らしい発明だったわけだ・

 

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