TV販売の量販店とメーカーは、NHKにバックマージンを要求すべきだ

NHKの電波を遮断するアンテナが発明されて、市販されるようだ。

しかし、NHKにとっては、これは許しがたいことなので、あらゆるロビー活動を通して阻止してくるだろう。つまり、脱着可能なので、いつでも見ようと思えば見れるという言いがかりである。

いずれにしても、テレビをもっていればNHKの受信料を払う義務がある(NHKと契約する義務がある)のは、現時点では間違いない。

と考えたら、そもそもテレビというのは、単体の商品ではないということだ。

つまり、5万円とか10万円とかの買い切り商品ではなく、携帯電話のように月々の利用料がかかる商品だということである。

地上波の年間契約で、約14,000円。つまり、テレビは、初期費用+年間費用1万4000円の契約だということができる。

もし、量販店のテレビ売り場に、こう書いてあったらどうだろう?

「30インチテレビ特価!46,800円!+税+年間利用料14,000円

*(利用料はテレビの視聴有無にかかわらず破棄するまでかかります)」

このテレビの値段を幾らだと認識するだろうか?。少なくとも46,800円ではあるまい。

同様に、テレビが、携帯みたいにタダでうっていたらどうだろうか、たとえばこんなぐあいに?

「30インチテレビ 実質0円! 5年間のご利用後に、46000円キャッシュバック。

(但し、年間利用料14,000円)」

私はこう表示されていたら、買わないと思う。ケータイ商法か。5年縛りの。と思ってしまうからだ。

しかし、よく比べてみればわかるように、後者のほうが条件が良い。

NHKは、テレビを持っていない独身者などに、どんどんテレビを配るのが賢い。利用料で儲けるモデルなのだから、端末はタダでいいだろう。日本のテレビ端末は無料になるべきで、こんなものに、5万とか、10万とか払っている現状は、どうかんがえてもおかしい。

メーカーや、量販店は、NHKからバックマージンを貰うように圧力をかけて、そうでなければ売らないということにしたらどうだろうか。

これは、根本的なところに気付くチャンスだ。法改正が不要で、かつ、こちらのほうが遮断アンテナよりもNHKだけ強い業界の力構造を変えるだろう。

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