AppleクックCEOの資産、相続税より民間に寄付したほうが優れている

米アップルのクックCEO、全資産143億円寄付へ=米誌

とのこと。

クックCEO(54)は、10歳のおいが大学に入学した際の授業料を支払った後に、推定7億8500万ドル(約940億円)を慈善団体に寄付する予定と述べたという。

フォーチュン誌はクックCEOの純資産について、保有するアップル株に基づき約1億2000万ドルと試算している。

これをピケティと結びつけて、再配分の動きと称しているが、全く違う。

まずティム・クック氏であるが、ゲイで子供はいない。10歳の甥というのも、どのくらい親密な間柄かわからないが、その甥に全財産を相続させることは意味が無いのかも知れない。

そういった個人的な事情はさておいて、

結局、なにもしなければ、相続税として召し上げられてしまうわけで、それは、戦費につかわれたり、わけのわからないことに使われる。政府のお金の使い方は、あらゆるお金の使い方のなかで、もっとも賢くない。

要するに、政府にお金をあずけるのと、自分が信頼して指定する慈善団体にお金を預けるのと、どちらが効率的かということを考えたら、寄付した方がいい。

アメリカでは寄付は非課税なので、クック氏の遺産はまるごと慈善団体に寄付され、相続税も贈与税もかからない。つまり、一切政府に掠め取られることなく、有効に遺産が活用される可能性がある。

頭の良い大富豪にとっての関心ごとは、自分の冨がつかわれてなくなることではなく、その使い道だ。最大の苦痛は、自分の冨が有効に活用されないことだ。政府にお金をあずけることは、その苦痛を最大化する。

これを、単純に再配分を推進と捉えるのは、間違いだろう。

 私は相続税には基本的に反対だ。なぜなら、このようにして、民間の蓄積された資本が有効活用されずに、政府によって浪費されるだけだからだ。相続税を存続するなら、政府に収めるのではなく、死亡時に、一定の割合を民間の団体に寄付を義務付ける制度にするといい。

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